納税協会の福祉制度 50周年記念

「会員企業を守りたい」

それが納税協会の福祉制度です

お知らせ

納税協会の福祉制度について

 納税協会の福祉制度は50年前、会員企業の大半を占める中小企業の「経営の安定化」と「経営者を守る」ことを目的に創設されました。

 昭和46年(1971年)、「経営者大型総合保障制度」の創設からスタートし、企業経営のリスクに対応する「ビジネスガード」や個人向け「がん保険」など、会員ニーズに応じた各種制度の追加によってラインナップの充実が図られました。

 現在ではさまざまなリスクをカバーする納税協会独自の制度として、7万7千件以上の加入者の皆さまにご利用いただいています。

  • もしもの時の企業防衛に
    経営者大型総合保障制度

    経営者や従業員の病気、事故による死亡・高度障害・入院・通院等を国内外を問わず保障する納税協会独自の制度です。

  • 企業の様々なリスクに備えて
    ビジネスガード

    企業のさまざまなリスクをサポートする「ハイパー任意労災」をはじめ「個人情報漏洩対策プラン」、「地震対策プラン」等をご用意しています。

  • 個人向け
    がん、入院などに備えて
    • 納税協会のがん保険

メッセージ

  • 公益財団法人 納税協会連合会
    会長 尾崎 裕
  • 公益財団法人 納税協会連合会 常任副会長兼専務理事
    新木 敏克
  • 大同生命保険株式会社 代表取締役社長 北原 睦朗
  • AIG損害保険株式会社 代表取締役社長兼CEO
    ケネス・ライリー
  • アフラック生命保険株式会社 代表取締役社長 古出 眞敏

福祉制度の社会貢献

50年の歩み

昭和19年(1944年)の創設以来、納税協会は国の根幹とも言える「税」の分野を中心とした様々な活動を全国的に展開し、申告納税制度の維持・発展に寄与してきました。

またこの間、納税協会のもう一つの柱となる「企業の発展」と「地域の振興」を支えるという活動は、国と社会の繁栄に大きな貢献を果たしてきました。

これら納税協会会の様々な活動の根幹となるのが会員企業であり、その会員企業を守るための事業が「納税協会の福祉制度」なのです。

そして、令和3年(2021年)・・
納税協会の福祉制度は50周年を迎えました。

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